昨日8/13の朝日新聞の記事の一部を紹介します。
安藤馨（一橋大学教授）による「重要なのは合理性か、政治参加か」という題名の記事の一部です。
憲法15条3項は普通選挙を定めているが、合理的判断能力の有無に無関係に選挙権を等しく賦与する民主政には、残念ながら、有権者の不合理な事実認識によって政治的決定が左右されるという、政治的無知への脆弱（ぜいじゃく）性の問題がある。政治的選択に関連する事実的知識や判断能力に応じて、高能力者には複数票を与えるとか、低能力者には選挙権を与えないといった政治制度は智者政（エピストクラシー）と呼ばれ、政治的無知の影響を免れやすいとされる。選挙権の行使は国民一般に重大な影響を与えるのだから、医療行為のように一定の能力水準を満たした者にのみ許されるべきだと考えてはいけないのだろうか。我々は拙劣な医療にさらされない権利を有するがごとく、拙劣な政治にさらされない権利を有してはいないのだろうか。だが、それでもなお多くの政治理論家は智者政を斥（しりぞ）け、誰もが政治参加しうることの価値を重視し、民主政を擁護する。
一読して、わかりました？ 面白い視点ですね。
えっ？ わからない？ ならば、わかりやすく解説していきましょう。この記事の続きを読みたくなるかもしれません。
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